取引適正化等対策調査専門職員(非常勤職員)|沖縄県那覇市|47010-02381761

取引適正化等対策調査専門職員(非常勤職員)|沖縄県那覇市

求人番号:47010-02381761
内閣府 沖縄総合事務局
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第二地方合同庁舎2号館
雇用形態 :取引適正化等対策調査専門職員
給与:月額(a+b)269,600円~295,000円
就業時間 : (1)8時30分~17時15分  
休日:
採用人数:4人 受理日:2026/01/26|有効期限:2026/03/31

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仕事内容
職種取引適正化等対策調査専門職員(非常勤職員)|取引適正化等対策調査専門職員|沖縄県那覇市
仕事内容那覇市での内閣府 沖縄総合事務局の「取引適正化等対策調査専門職員(非常勤職員)」の求人です。
(雇用形態:取引適正化等対策調査専門職員)

中小企業課職員の指示に従い、取適法やフリーランス・事業者間取引適正化等法、その他企業間取引の適正化及び中小企業施策全般に係る次の1~5の業務に従事します。
1事業者ヒアリング等調査業務2立入検査及び関連業務(立入検査対象企業の財務内容の分析、関係機関等に寄せられている情報の分析等)3調査及び立入検査等により得られたデータの整理・分析及び関係資料の作成並びにそれらの管理4一般企業等からの問い合わせ対応及び中小企業課長が必要と認める業務5その他上記に付随する業務「変更範囲:なし」

 資格別の仕事情報 ※資格別の働き方解説

雇用形態取引適正化等対策調査専門職員
雇用期間雇用期間の定めあり(4ヶ月以上)
就業場所〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第二地方合同庁舎2号館

※クリックするとGoogleマップで確認できます
最寄り駅
マイカー通勤可:駐車場 なし
転勤の可能性なし
年齢不問
学歴不問
必要な経験等相談対応業務(含む電話対応)や営業職など対人折衝に係る社会人経験があること。|必須
必要なPCスキルワープロや表計算ソフトの知識を有すること
必要な免許・資格
試用期間試用期間あり:1ヶ月|同条件
給与・手当
月額月額(a+b)269,600円~295,000円
基本給(a)269,600円~295,000円
定額的に支払われる手当(b)
固定残業代(c)なし
その他の手当等付記事項(d)月額(a+b)は日給×20日(月平均労働日数)でおおよそで表示しています。
月平均労働日数20
賃金形態等日給
通勤手当実費支給(上限あり) 月額 55,000円
賃金締切日固定(月末)
賃金支払日固定(月末以外) 翌月 16 日
昇給前年度実績 なし
賞与年2回:賞与金額 600,000 円 ~ 1,000,000 円(前年度実績)
勤務時間・休日
就業時間(1)8時30分~17時15分
時間外労働時間月平均1時間
休憩時間60分
年間休日数124日
休日等土日祝日その他
6ヶ月経過後の年次有給休暇日数:10日
その他労働条件
加入保険等雇用,公災,厚生,その他
企業年金なし
退職金制度あり(勤続 05年以上)
定年制なし
再雇用制度あり
勤務延長あり
入居可能住宅なし
利用可能託児施設なし
会社の情報
従業員数企業全体:1,200人|就業先従業員数800人
従業員数うち女性270人|従業員数うちパート30人
設立年1972年
資本金
事業内容公務(沖縄振興事業)
会社の特徴当局は総務部・財務部・農林水産部・経済産業部・開発建設部・運輸部から構成され、沖縄の振興開発を一元的・効率的に推進しています。
就業規則フルタイム:あり | パートタイム:あり
育児休業取得実績あり
介護休業取得実績なし
看護休業取得実績あり
選考等
採用人数4人|募集理由:その他
選考方法面接(予定1回) 書類選考
選考結果通知面接後 2日以内
求職者への通知方法電話 Eメール
選考日時等その他
選考場所〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第二地方合同庁舎2号館
応募書類等ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付)
応募書類の返戻求人者の責任にて廃棄
選考に関する特記事項応募締切2月10日以降、書類選考の結果通知を行います。
担当者経済産業部中小企業課取引適正化等対策調査専門職員採用担当 大田、仲西、幸喜(ミヤギ)
電話番号:098-866-1755
FAX番号:
メールアドレス:
求人に関する特記事項・募集期間:令和8年1月23日(金)~2月10日(火)必着・退職金について、「退職金制度」欄において、「あり(勤続0.5年(6箇月)以上))」としておりますが、それに加え、出勤日数等、一定の条件を満たした場合、国家公務員退職手当法が適用され、退職手当が支給されます。・R8年度予算成立を前提※次のいずれかに該当する者は応募できません。(1)日本の国籍を有しない者(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者○禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その執行を受けることがなくなるまで者○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告をうけている者(心神衰弱を原因とするもの以外)
求人・事業所情報
職務給制度なし
復職制度なし
トライアル雇用併用の希望なし
事業所番号4701-003287-7
事業所名内閣府 沖縄総合事務局
所在地〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第二地方合同庁舎2号館
ホームページhttps://www.ogb.go.jp/
受理安定所那覇公共職業安定所
求人区分フルタイム
産業分類S.行政機関
求人番号47010-02381761

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